2011年4月アーカイブ

受電ストライキをします。

下の文書を、配達証明つきで東電に送りました。けっこう料金かかるので、東電のサービスステーションに電話で通告するだけでもよかったかな、と後悔している。

 なんでいまやるのか、ですが、例年なら6月下旬に東電の定時株主総会があるので、今年もそうなるはずです。その場で、いまの役員のほとんどが「責任を取って」辞めてしまうおそれがある。逃げ得。だから、いまやっとかないといけないとおもった。

次にやるときは、自分でブレーカーを落とすのではなく、事前に需給契約の一時停止を申し入れようとおもいます。

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通告書

2011年4月22日
東京電力株式会社
取締役社長 清水正孝殿
(住所)
(名前)

私は、貴社との間に電気の需給契約を結んでいる者です。

この度私は、貴社による原子力発電事業の停止、並びに今回の原子力発電所事故に対する経営陣の責任ある補償を求めて、来る4月25日午前0時より同28日午前0時まで、貴社の供給する電気の使用を中止することと致しました。ここに通告いたします。

今回の福島第一・第二原子力発電所の事故によって、大勢の人々が土地と海を奪われ、さらに多くの人々が将来の健康被害に怯えなければならないことになりました。しかるに、貴社首脳陣は補償財源として国の支援も受け容れるかの発言をしています。また貴社自身の財源捻出の取り組みとして、大幅なリストラをも挙げています。そのうえ、このような事態に至ってもなお、柏崎刈羽原子力発電所の運転を続け、東海第二発電所から電力供給を受け続け、東通原子力発電所の建設を中止すると明言していません。

国の拠出は我々の税金を流用することであり、リストラは事故に至る数々の決定に関与していない労働者に責任を転嫁することです。まずは貴社経営陣が全財産を擲って補償財源を捻出するのが、物事の筋道というものではないでしょうか。また、直ちに原子力発電所の運転・建設停止を明言することこそが、今回の惨事に対して責任ある者の誠意ある姿勢というものではないでしょうか。

そこで私は、次の要求を掲げて、貴社の供給する電気の使用を一時中止することにしました。

要求項目
一、東京電力は原子力発電所事故の後始末のために税金を使うな。
一、東京電力経営陣は補償財源捻出に名を借りたリストラをやめよ。
一、経営陣は自身の全財産を以って補償に充てよ。
一、柏崎刈羽原子力発電所で運転中の1、5、6、7号機を直ちに停止せよ。すべての原子炉を二度と再び起動するな。
一、東通原子力発電所の建設をやめよ。すでに建設したものは撤去せよ。
一、東海第二発電所に関する売電契約を破棄せよ。

なお、この度は急な通告となりましたので、当方でブレーカーの切断・接続を実施いたします。中止の間はメーターがまったく回りませんが、故障等ではございませんのでその旨社内に周知下さい。
今回の中止の後も貴社の経営の方向に改善が見られない場合、来る10月26日やそれ以降にも中止を致しますが、その際には事前に、電気の需給契約を当該期間中停止するよう申し入れるように致します。ご対応下さい。

以上

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